破産許可をもらったとき、どの程度の損害(デメリット)があるのかは自己破産申立を考慮してみた方々にとって疑いなくまっさきに知っておきたい内容に違いないでしょう。

以下に自己破産認定者が受ける損失についてリストを箇条形式にしてみます。

・破産者の名簿に載ります。

※身分書を作成するための資料ですから担当者以外は手に入れることが不可能ですし免責の決定がおりれば取り消しになります。

・官報に掲載される。

※販売されている新聞とは別物で本屋には置かれていないですし、大抵の人達には関連のないものだろうとと考えます。

・公法での資格制限。

※破産者になってしまうと弁護人、公認会計士、行政書士、税理士などといったような資格者は資格無効になるから作業ができません。

・私法でのライセンス限定。

※破産認定者は連帯保証人、遺言執行人を請け負うことが許されません。

他にも合名で立ち上げた会社、合資企業の社員ならびに株式の企業、有限会社の取締担当者、監査担当者の場合は退任理由とされます。

・自動車ローンやカードを利用することが不可能となります。

さらに、破産管財人事例には次の限定もあります。

・当人の家財を勝手に管理、廃棄することが許されなくなります。

・破産管財担当者や貸主グループの呼び出しを受ければ十分な応答をせまられます。

・認可をもらわずに住処の移動や長めの遠出をしてはいけなくなります。

・地方裁判所が緊急であると認める状況では本人が捕縛されるときもありうるのです。

・送付物は破産管財役に配達されることになり破産管財をする人は配達物を開封できます。

破産となった人のデメリットに関連した一般人に誤解されている要素をリストにしておきます。

1戸籍謄本と住民票上には記載されません。

2組織は破産を原因に退職させることは不可能です。

※原則として、当人から口にしないかぎり勤め先に分かることはありません。

3投票の権利や選挙に立候補する権利などの人権は停止されません。

4保証者ではない場合は家族に代返責任はありません。

5日常生活に不可欠な家財道具(ノートPCTVなどを含んで)衣類などは差し押さえられることはありません。

デメリットに関する項目を列挙しました。

破産申請をする場合は債務はチャラになるでしょうが、以上の不便性があります。

破産をする上で、デメリットしっかりと探求した方がよいと考えます。